社団法人武雄法人会

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第２５回　通常総会議案書（PDFファイル）
新任役員名簿（PDFファイル）

国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号。以下「改正法」 といいます。）による改正後の国家公務員法等が平成２０年１２月３１日から施行されました。これに伴い、同法等に定める 「国と特に密接な関係がある特例民法法人（以下「密接特民法人」といいます。）」に係る該当の有無の確認等について、 公表ならびに国に対して報告することが義務付けられました。
　

≪≪原本写し≫≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特例民法法人の名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人武雄法人会

　「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
　　　　　　　　　　　　　　　（公　表）

　当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法
律第１０８号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法
（昭和２２年法律第１２０号。以下「改正国公法」という。）第１０６条の
２４第１項第４号及び改正法附則第１２条並びに独立行政法人通則
法（平成１１年法律第１０３号。以下「改正独法通則法」という。）第５
４条の２第１項において準用する改正国公法第１０６条の２４第１項
第４号及び改正法附則第１０条において準用する改正法附則第１２
条、職員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３８９号。以下
「退職管理政令」という。）第３２条及び附則第４条、特定独立行政法
人の役員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３９０号。以下
「役員政令」という。）第１８条及び附則第３条、職員の退職管理に関
する内閣府令（平成２０年内閣府令（平成２０年内閣府令第８３号）
第９条及び附則第３条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管
理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８４号）第８条及び附則
第３条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密
接な関係がある」特例民法法人に【該当しない】ので、その旨公表し
ます。

     　　　　　[本件連絡先]
　　　　　　　　　　　　　　　　電　　話　　０９５４－２２－４３０９
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ　Ａ　Ｘ　　０９５４－２２－４３４１
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅメール　　takeoho2@star.saganet.ne.jp

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